交通事故の被害に遭い、加害者に対して損害賠償請求をする場合、その賠償の金額は一定の項目にしたがって計算することになります。たとえば治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、などがあげられます。
その中でも、本件で弁護士が示談交渉を行ったことにより特に増額した項目は、後遺障害慰謝料、逸失利益の２項目です。

• 後遺障害慰謝料
  後遺障害慰謝料とは、後遺障害を負ってしまったことに対する慰謝料です。
  後遺障害慰謝料には、自賠責保険の基準と裁判所の基準というふたつの基準があり、両者の金額は大きく異なっています。たとえば後遺障害１４級の場合は、自賠責保険の基準によると３２万円です。他方で裁判所の基準だと１１０万円です。
• 逸失利益
  逸失利益とは、後遺障害が残ったことにより将来にわたって発生する損害のことをいいます。
  逸失利益は、被害者の基礎収入に、後遺障害等級に該当する労働能力喪失率と、労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数を乗じて算定することができます。

本件で、相手方保険会社が後遺障害慰謝料と逸失利益の総額として提示してきた金額は７５万円でした。
上述したとおり、裁判所基準の場合は後遺障害慰謝料だけで１１０万円ですから、本件で相手方保険会社から提示された金額は低い額であるということがわかります。もっとも、後遺障害１４級が認定されている事件で、相手方保険会社が後遺障害慰謝料と逸失利益の合計として７５万円を提示してくるケースは多いです。なぜなら、７５万円という金額は、後遺障害１４級が認定された場合に自賠責保険が負担する金額が７５万円だからです。相手方保険会社からすると、自賠責保険から回収することができる７５万円という数字は相手方保険会社からは提示されることの多い金額であるといえます。

後遺障害慰謝料や逸失利益にかかわらず、相手方保険会社から提示される金額には理由があります。その背景をも踏まえて弁護士は増額がなされるべきかどうか検討に進めていくことになります。交通事故に遭われてしまった方、後遺障害１４級の認定がなされてお手元の示談金の計算書に７５万円という数字が書かれている方、是非一度当事務所の弁護士までご相談ください。

本件で争点となったのは過失割合です。
過失割合とは、当事者のそれぞれが事故の発生についてどれだけ責任があるのかを割合化したものです。
交通事故は当事者双方が動いているときに起きることが多いため、過失割合が争点となるケースの方が多いです。もちろん、当事者の一方に過失が全くないといえるケースもあります。たとえば、片方が停車していたときに後ろから追突する、青信号の横断歩道を横断している人に対して赤信号無視の車がぶつかるなどがこれにあてはまります。そして、当事者双方に過失があるとの結論に至った場合は、その事故において生じた損害について、双方が各々の過失割合分だけ賠償責任を分担することになります。

過失割合の交渉を行うためにはまずその交通事故が発生した状況について、当事者双方の認識を確認する必要があります。事故が発生した状況について、当事者双方言い分が異なることは少なくありません。そこで、双方の言い分を主張するだけでは平行線のため、証拠をもとに交渉していくことになります。有力な手がかかりとなるのはドライブレコーダーですが、これ以外にも目撃者の証言や防犯カメラの映像、車両の損傷状態、警察が作成した資料（実況見分調書）などを使用することになります。この実況見分調書は加害者に刑事責任を追及するか否かを判断するための資料ですが、民事での賠償請求においても使用することは多くあります。

交通事故が発生した状況が確定したら過失割合について話し合うことになります。
過失割合について双方の主張が平行線の場合は、完全に白黒をつけるのであれば裁判しかありません。
しかし、全部の事故で過失割合を裁判上で決めていくというのはとても非効率です。そこで、実務上では、判例タイムズという書籍を参考に当事者双方の話し合いにより定めることが多いです。判例タイムズとは、判例タイムズ社が発刊している「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」という書籍です。これは、過去の裁判例等をもとに、事故発生状況別に過失割合や過失の修正要素を類型化したもので、弁護士が交通事故の賠償問題を解決するにあたって必携の書籍のうちのひとつといえます。

さて、死亡事故において過失割合が争点となった場合、被害者側としては加害者の一方的な主張が通って賠償額が決まっていくという展開とならないよう注意する必要があります。なぜなら死亡事故は被害者が亡くなられているため当人の言い分が反映される場がありません。相手方の保険会社は加害者の言い分のみをもとに事故発生状況を判断し、過失を主張することがあります。死亡事故において被害者側にとって適切な解決をはかるためには、まずその事故発生状況から調査していく必要があります。

本件において、相手方が当初主張していた過失割合は、被害者側に多くの過失を認める内容でした。しかし、当事務所の弁護士は、ご遺族のお話をきく中で相手方保険会社の主張は適切ではないと考えました。そこで、当事務所の弁護士は刑事記録を取得しそれをもとに事故状況の調査を行いました。記録により明らかになった事故発生状況をもとに相手方と交渉を重ねた結果、被害者側の過失割合を25%低くする内容となりました。
賠償額が大きくなりがちな死亡事故の場合、過失が20%異なると最終的な賠償額への影響は数百万円から場合によっては数千万円の違いが生じます。本件でも多額の差が生じました。

交通事故によりご家族を失った方々の姿はとても痛ましいものです。当事務所の弁護士は、被害者の方、そしてそのご遺族に寄り添い、皆さんが本当に納得して解決をむかえることができるよう、１件１件誠心誠意対応することを心がけています。
交通事故の被害にあわれた方、是非一度当事務所の弁護士にご相談ください。